可児市議会 2022-12-08 令和４年第７回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-12-08
特殊詐欺被害防止の啓発といたしまして、可児警察署においては、地域安全ニュース「ライフガード」の回覧、警察安全・安心メール、ながら見守り出発式での啓発活動など、るる実施をされております。 また、防犯ステッカーを活用した対策といたしまして、直接、高齢者世帯に赴いて防犯指導を実施した上で、「ニセ電話詐欺防犯指導済。
特殊詐欺被害防止の啓発といたしまして、可児警察署においては、地域安全ニュース「ライフガード」の回覧、警察安全・安心メール、ながら見守り出発式での啓発活動など、るる実施をされております。 また、防犯ステッカーを活用した対策といたしまして、直接、高齢者世帯に赴いて防犯指導を実施した上で、「ニセ電話詐欺防犯指導済。
３問目の質問に入るんですけれども、この啓発活動の一つとして、各地区でヘルメット助成が行われております。 そこで、質問に入ります。 ２問目終わりまして、３問目の質問に入ります。 自分の身は自分で守るのが原則でありますが、この新しい条例、法整備を推進するということで多くの市町村でヘルメット助成を取り入れられているところがあります。
啓発活動を通して、性の多様性についての理解が広がり、当事者の抱える課題が社会の共通認識となることが、高山市人権施策推進指針に掲げる、誰もが個人として尊重され、安全に安心して快適に心豊かに生きられるまちにつながるものと考えております。 ○副議長（谷村昭次君） 小井戸議員。 ◆２４番（小井戸真人君） 今回、この多様性という問題について、特にＬＧＢＴＱに特化してお伺いをさせていただきました。
９月はアルツハイマー月間でございまして、今日は健康福祉部長はおりませんけれども、健康福祉部におきましては、先日、岐阜新聞でも掲載されておりましたが、関シティターミナルのモニュメントを認知症啓発活動カラーのオレンジ色に照らすライトアップですとか、市役所のアトリウムのパネル展示ですね、皆さんも御覧になったと思いますけれども、これは本当に非常に手間のかかった見事な展示がされておるわけでございます。
３つ目に、寝る１時間前からはタブレットを使わないようにしようなど、例えば市内小中学校で共通のタブレット活用についてのルールを、リーフレットを市として作成しながら、今から目の健康への啓発活動を早期に実施をされることを提案をしておきます。 続きまして、２の防災対策について伺います。 （１）災害用トイレの整備や備蓄は万全かについて伺います。
また、堀井さんにおかれましては４期目の委員の就任、荻野さん、三好さんにおかれましては２期目をお願いするもので、これまでも人権・困りごと相談や市内での啓発活動、小・中学校での人権教育など人権擁護活動を積極的に行っていただいており、今後もますます御活躍が期待できる方でございますので、人権擁護委員候補者として再推薦したいと存じます。
◎産業経済部長（武藤好人君） 協議会では、清流の象徴である県の魚、鮎に対する関心を高めることを目的に、７月の第４日曜日をＧＩＡＨＳ鮎の日として制定し、普及啓発活動を行っております。
また、東濃３市、多治見警察署による高齢者交通安全大学校を開催するなど、機会を捉え、高齢者に対する交通安全の意識の啓発活動を実施しております。 ○副議長（若尾敏之君） 福祉部長 加藤泰治君。 〔福祉部長 加藤泰治君登壇〕 ◎福祉部長（加藤泰治君） それでは、私のほうからは、福祉部所管の３点について答弁をさせていただきます。 最初に、認知症高齢者の発症状況と認知症対策についてでございます。
防災士の方々は、防災士としての専門的な知見、技能を生かして、地域や職場などで、それぞれの状況に応じて、各自ができる範囲で、自発的に防災訓練や防災講座などの防災意識啓発活動に取り組まれるなど、そういった活躍をされていると認識をしております。
私も実は県の消費者生活推進員という職というか、取り組みに協力しておりまして、最近ではコロナ禍でなかなか開催を行っていないんですけども、高齢者が集まってみえるところで寸劇を通じて特殊詐欺の事例を紹介し、啓発活動を行っていました。
この課題に対して市では、これまでも、ＰＴＡや青少年健全育成に携わる関係機関の代表などから成るネット問題を乗り越える子どもを育む会を開催し、関係機関と一緒に啓発活動に取り組んでいるところです。 また、県のネットパトロール事業を委託されている専門家を呼んで生徒指導主事を対象とする研修の開催、学校の親子学習会に講師を派遣し、学校が情報モラル教育を推進する支援も行っているところです。
ゼロカーボンシティの実現に向け、市民、事業者、行政、市が一体となって、2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指していくために、普及啓発活動や講座、研修、市民参加型のイベントを行っていきます。
「環境保全」の施策では、市民・事業者・市が一体となって、ゼロカーボン社会の実現を目指し、普及啓発活動や市民参加型のイベントなどを開催します。また、二酸化炭素を排出しない電気自動車を公用車として購入するなど、全庁的な脱炭素化を推進していきます。 次に、第６の政策『快適な「暮らし」を造る』です。
市民一人ひとりの自主的かつ積極的な取組みのため、子どもから大人までごみを減量する意識を持つよう啓発活動を推進します」とあります。 これから作られます第７次瑞浪市総合計画においては、ＳＤＧｓの目標を考慮した総合計画になると思います。その際には、ご勘案くださいますようよろしくお願いいたします。
目の疾患につきましては、早期発見により進行を遅らせたり、症状を緩和させたりすることが可能となるため、市としましては、早期受診につながるよう市民に目の健康に対する意識を高める啓発活動を進めてまいりたいと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（加藤輔之君） ９番 大久保京子君。
主な対策としては、空き家の発生を予防するパンフレットや広報紙による啓発活動、空き家総合相談窓口の設置、ふれあいセンターでの専門家による空き家相談会の開催のほか、建物の耐震診断や耐震改修に必要な費用の補助等を行っております。 また、空き家の物件情報としてホームページにも掲載しております。
火災や災害発生時の緊急対応、日常的な啓発活動や訓練に取り組んでいただいている消防団員の待遇については、今年の春に一定の待遇改善が図られました。ところが、消防団員の基本報酬が大変低いままで据置きになっています。 総務省消防庁は、今年４月14日付で全国の自治体に、一般団員の年額報酬の標準額は３万6,500円とする通知を出しています。
河川安全利用推進協議会は、県を主体とし、警察、消防、自治体等の関係機関で構成され、毎年水難事故の多発箇所において、注意喚起の看板設置や河川利用者への啓発活動に取り組んでおります。また、水難事故の危険箇所マップなど、協議会構成機関を通じて管内に広く周知をしております。 続きまして、（２）番、日の出排水路に対する安全対策についてお答えをいたします。 日の出排水路の総延長は1.37キロであります。
今後の積極的な啓発活動をお願いしておきたいと思います。 それでは、大きな２点目といたしまして、飛騨地域３市１村の現状と広域連携の必要性についてをお伺いさせていただきたいと思います。 １点目として、この３市１村における人口減少の状況でありますとか、これらのまちづくりにおける課題についてお伺いをさせていただきたいと思います。 １１月３０日に２０２０年に実施されました国勢調査の確定値が公表されました。
市民一人ひとりの自主的かつ積極的な取組みのため、子どもから大人までごみを減量する意識をもつよう啓発活動を推進します」。 環境保全・エネルギーの項。環境学習の機会と情報の提供。「小中学校等における環境学習を実施し、環境意識の向上を図ります」などとあります。 次回の第７次瑞浪市総合計画においては、ＳＤＧｓの目標を考慮した総合計画になると思います。